こんなお悩みありませんか？
販路拡大や店舗改装の費用をなるべく抑えたい
予約・会計・在庫などの業務をデジタル化して効率を上げたい
新規事業や多角化の計画を、根拠ある形にまとめたい
東京ひかり行政書士事務所は、こうした“いま目の前の課題”に補助金という選択肢で寄り添います。
「どの制度が合うのか分からない」「準備が大変そう」——ご安心ください。ヒアリングから計画づくり、申請、採択後の実績報告まで、行政書士がワンストップで伴走します。
あなたの目的・規模・投資計画に合う制度を一緒に見つけましょう。
補助金受給までの流れ
対象となる補助金(2025年)
IT導入補助金(通常枠)
自社のデジタル化を進めるチャンス
予約・顧客管理、会計・電子帳簿、セキュリティ対策など、
事業運営に欠かせないITツールの導入費を国が補助。
申請は年に複数回あります。
小規模事業者持続化補助金
販路拡大・店舗改善に幅広く使える定番補助金
従業員5名以下の小規模事業者の場合、
最大 50〜200万円（補助率 2/3〜3/4） が支給される制度。
“広告宣伝” と “設備投資” に同時に使える柔軟さが魅力です。
詳細は以下の記事をご覧ください
新規事業進出補助金（※事業再構築補助金の後型）
“新しい事業の柱”を作る大型支援
ポストコロナで売上が落ち込んだ事業者に対し、
“新分野展開・業態転換” を行う際の費用を 最大2,000万円（補助率2/3） 支援。
当事務所に相談してみませんか？
「自社に合う補助金が分からない」「準備や書類が不安」——そんな段階から歓迎です。
当事務所は、ヒアリング → 計画づくり → 申請 → 採択後の実績報告まで、行政書士がワンストップで伴走します。オンラインで全国対応しておりますので、まずはご相談からお気軽にお問い合わせください。
料金について
| プラン | 内容 | 料金 |
|---|---|---|
| 補助金申請サポート | ・補助金のご提案 ・要件ヒアリング ・必要書類作成 ・電子申請代行 | 着手金 30,000円 + 成功報酬 採択額の10% (税込) |