理美容室オーナーのための「小規模事業者持続化補助金（第18回）」解説【2025年9月更新】

物価も上がるし、新しいお客さんを増やしたいにゃ。補助金を使えたら使いたいけど迷ってて…。

その課題、小規模事業者持続化補助金で後押しできます。集客（販路開拓）と業務効率化を“計画”に落として申請するのがポイントです。
ここでは理美容サロンのオーナー様に向けた内容で解説します。

小規模事業者持続化補助金とは？

ひと言でいうと、「地域の小さなお店（＝サロン）が、集客強化と効率化で“選ばれ続ける”ための投資に使える補助金」。
インボイス対応や原材料・光熱費の高止まりなど、環境変化に負けない生産性向上と持続的成長を後押しするための制度です。

どんな取り組みを応援してくれるの？

小規模事業者の「販路開拓（集客・客単価UP）」と「業務効率化（生産性向上）」を対象に、経費区分に沿って支援するための補助金です。

※申請の際には必ず最新の公募要領の確認が必要です。

あまりイメージが湧かないので具体例が欲しいにゃあ

理美容サロンでの活用例を紹介します。
実際の申請にあたっては最新の公募要領に照らし合わせ申請要件を満たしているか、補助対象経費であるか等のチェックが必要です。

【1】販路開拓のための活用アイデア(例)

新規・再来を増やし、客単価を上げるための取り組み。

■ 宣伝・広報活動（広報費）

• チラシ／パンフ作成・配布：新メニュー（例：ヘッドスパ、頭浸浴）やスタイル写真を訴求し、周辺へポスティング。
• 看板の設置：店前・人通りの多い道路沿いに。「メンズ特化」「髪質改善」など強みを明確にPR。
• 雑誌・フリーペーパー広告：地域媒体で認知度アップ。

■ Webサイトの活用（ウェブサイト関連費）

• HP新規作成／リニューアル：スマホ最適化、ヘアカタログ・スタッフ紹介を充実。
• Web予約の導入：24時間予約で取りこぼし防止。
• インターネット広告：地域・年齢層を絞ったSNS／検索広告。
• 注意点：ウェブサイト関連費のみでの申請は不可。かつ**申請額の1/4（上限50万円）**までが上限。

■ 新サービス・新商品の開発（機械装置等費／新商品開発費／委託・外注費）

• 新しい施術機材の導入：最新ヘッドスパ機器、髪質改善機器などで高付加価値メニュー化。
  ※単なる老朽機材の買い替えは対象外。
• オリジナル商品の開発：自社シャンプー等の試作、パッケージデザインの専門家委託。

■ 店舗の改装（委託・外注費）

• 内外装の刷新：コンセプト変更や入りやすさ向上のための改装。
• バリアフリー化：入口スロープ設置、段差解消でご高齢・車椅子のお客様も来店しやすく。

【2】業務効率化（生産性向上）のための活用アイデア

日々のサロンワークを効率化し、サービス品質向上へ。
※“販路開拓の取り組み”と併せて実施することが条件。

■ ITシステムの導入（ウェブサイト関連費）

• CRM（顧客管理）：来店履歴・施術内容・嗜好の管理、DMやアフターフォロー自動化。
• POSレジ：会計効率化、売上データの自動集計・分析。
  ※計画書に販路開拓とセットの効率化施策として記載が必要。

■ 作業効率を上げる設備投資（機械装置等費）

• 高性能機材：大型タオルスチーマー、カラー剤の自動計量・調合機で準備時間を短縮。
  ※販路開拓につながらない単なる買い替えは対象外。

■ 作業動線を改善する店舗改装（委託・外注費）

• バックヤード最適化：シャンプー台・薬剤準備・スタッフルームのレイアウト見直しで無駄動作を削減。

制度概要（第18回・通常枠）

スケジュール

様式4って？ 最寄りの商工会・商工会議所が発行する“支援計画書”。面談や資料準備が要るため、早めの依頼が安全です。

補助上限額（通常枠）

• 上限：50万円
  ※特例の組み合わせにより変動する場合がありますが、ここでは通常枠を前提に記載しています。

補助率

• 原則：2/3
  例）補助対象経費が75万円 → 補助金50万円（2/3）、自己負担25万円（1/3）

申請要件（主なもの）

1. 小規模事業者であること
2. 資本金または出資金が5億円以上の法人に100%保有されていないこと（法人のみ）
3. 直近3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
4. 商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
5. 過去に採択された本補助金の事業化報告が完了していること

申請までの流れ（理美容室サロン想定）

1. 現状整理：メニュー別売上、再来率、客単価、ボトルネックを把握
2. 計画づくり：販路開拓＋効率化のセットで数値目標と実施施策を明記
3. 見積集め：対象経費ごとに相見積を用意（ルールに従う）
4. 様式4 依頼：商工会・商工会議所に早めに相談・発行依頼
5. 電子申請：必要書類を揃えて申請提出

注意（よくあるNG）
・ウェブサイト関連費のみでの申請は不可／申請額の1/4（最大50万円）まで
・単なる機材の買い替えは対象外になりやすい
・月額の運用費は対象になりにくく、導入の初期費用中心
・経費の支払方法・期日、**事後手続（実績報告）**の不備に注意

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